賃貸契約には親権者の同意が必要

未成年者が自身の名義で賃貸契約を結ぶ場合、基本的には親権者の同意が必要になります。
未成年者が賃貸物件で一人暮らしをすること自体は、法律上特に問題ありません。
しかし、未成年者が親権者の同意なしに賃貸契約を交わすことは難しいでしょう。
なぜなら、民法第5条第1項に「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない」すなわち、未成年者が契約などの法律行為をするためには親権者の同意が必要と定められている上、第2項には「前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる」すなわち、未成年者が親の同意なしに交わした契約は取り消すことができると定められているからです。

一応、民法第5条第1項には「単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない」すなわち、未成年者にとって利益にしかならない契約については問題ないと記されているため、この部分を拡大解釈するとすれば未成年者が親の同意なしに賃貸契約を結ぶことは絶対不可能というわけではありません。
しかし、賃貸物件の大家さん側としては、親の同意なしに未成年者と賃貸契約を結ぶのはリスクが大きすぎます。
もし、未成年者の親に「未成年なので契約はなかったことにしてほしい」と言われてしまうと大変ですね。
そのため、未成年者が本人名義で賃貸契約を結ぶ場合、親権者である親御さんに同意書へのサインを求めているという大家さんがほとんどです。

ちなみに、親権者がいないという人の場合は、親権者の代理となる未成年後見人の同意が必要になります。
言い換えれば、親権者がいなくても、未成年後見人の同意があれば未成年でも賃貸物件を借りることができるのです。
親がいないからと賃貸契約を諦める前に、ぜひ一度、未成年後見人に相談してみてくださいね。

賃貸契約の入居審査に通りにくい

親権者に賃貸契約を同意してもらえた未成年者でも、入居審査に落ちてしまうということはあります。
なぜなら、未成年者の多くは収入が不安定なため、家賃を支払う能力が無いと判断されてしまうためです。
どうしても住みたい賃貸物件があるけれど、収入が不安定で入居審査に落ちてしまいそうだと不安に思っている人は、自分名義ではなく親権者の名義で賃貸契約を交わしてみましょう。
ただし、その場合、連帯保証人になってくれる人を親族の中などから探さなければなりませんのでご注意ください。

賃貸契約では親権者を連帯保証人に立てるよう求められることが多い

未成年者が自身の名義で賃貸契約を結ぶ場合、大家さんから親権者を連帯保証人に立てるように求められることが多いです。
親が連帯保証人になってくれる家庭は安心できると考える大家さんが多いのです。
逆に、連帯保証人として親以外の人を立てられた場合、大家さんは賃貸契約を結ぶことに難色を示すことがあります。
「家庭に問題があって、いつか迷惑をかけられるのでなはないか…」
「同意書は自分でサインしたもので、親に黙って契約をしようとしているでは…」と不審に思ってしまうのです。
しかし、親が高齢などの仕方ない理由により、親に連帯保証人になってもらえないという人もいると思います。
そのような人は、大家さんにしっかり事情を説明するようにしましょう。
おそらく、多くの大家は納得して賃貸契約を結んでくれるはずですよ。

勤め先の会社に賃貸物件を法人契約してもらう

会社に勤めている方は、勤め先の会社に賃貸物件の法人契約を結ぶことができないか、お願いしてみてください。
賃貸物件の法人契約とは、法人(会社)の名義で賃貸契約を結ぶことです。
法人契約を結んでもらえば、自分の名義で賃貸契約を結ぶわけではないため、親の同意なしで賃貸物件に入居することができます。
ただし、賃貸物件との法人契約にあたり、何らかの契約を会社との間で交わさなければならなくなる可能性は高いです。
その際には、会社から親の同意を求められることもあるので、注意してくださいね。

結婚する

民法753条により「未成年が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす」すなわち、未成年者であっても結婚すれば成人とみなされることが定められています。
そのため、結婚をすれば親の同意がなしに賃貸契約を結ぶことができますよ。
もし離婚してしまったとしても成人として扱われ続けるため、一度結婚しさえすれば、いつでも親の同意なしに賃貸契約を結べます。
ただし、未成年が結婚するには親権者の同意が必要なので、注意しましょう。