2023/01/31

通常は不動産の賃貸借契約の際、借主側に保証人(連帯保証人)を立てる必要があります。 しかし最近ではその保証人が不要という賃貸物件が多数見かけられるようになりました。 果たしてその仕組みはどのようになっているのでしょうか。

保証人がいらない新システムとは

保証人とは、万一借主が家賃を払えなくなった場合に、借主に代わって家賃を支払うことを”保証する”人を指します。
通常は借主の親、兄弟、親戚、あるいは親しい人に頼んで保証人になってもらいますが、両親が定年退職していたり、死別あるいは一人っ子などの場合、保証人をスムーズに立てられないケースもあります。
そのような場合に活用されるのが「保証人不要」のシステムです。
これは不動産会社が設定するもので、大きく分けて2つのタイプがあります。

クレジットカードを利用する

まず手軽なのはクレジットカードで家賃を支払う契約にすることで保証人を立てない、という仕組みです。
カードを作るためにはカード会社の審査を通る必要があるため、そこで支払い能力を担保しているという意味と、カード会社を通せば家賃支払いが確実になされるという意味合いがあります。
そのため、このシステムを導入している大手の不動産会社も多く、カードさえ持っていればほぼ確実に利用できます。
数％の手数料がかかりますが、カードのポイント還元などで負担額はかなり少額になります。

保証人代行会社を利用する

こちらは文字通り「保証人を代行してくれる会社」を利用する方法です。
賃貸借契約時に家賃の数％を保証料として保証会社に支払い保証人になってもらいます。
借主が家賃を滞納した場合、その保証会社が貸主等に家賃を立て替えて支払い、その後、保証会社から請求が来て、借主が立て替えてもらった額を保証会社に支払う、という仕組みになります。

未成年者や学生、フリーター、生活保護者、外国人でも利用できます。
便利なシステムですが保証会社としての審査があり、立替後の請求はかなり厳しいと考えておいた方が良いでしょう。
審査の際には「自己を証明する書類」として運転免許証やパスポートなどの身分証明書、「賃料支払いの根拠を示す書類」として源泉徴収票、確定申告書、年金支払い通知書などの提示が求められます。
なお、いずれの方法も不動産会社が設定するものなので、これらのシステムを導入している不動産会社でのみ利用できることを忘れないようにしましょう。